プライバシーポリシー

PRIVACY

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

プライバシーポリシー

1. 個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用目的

当社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または当社のホームページなどにより公表します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。

3. 個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

4. 個人データの第三者への提供

当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

  1. ① 法令に基づく場合
  2. ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療等（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

  1. ① 法令等に基づく場合
  2. ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  3. ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  4. ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること　に対して協力する必要がある場合
  5. ⑤ 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  6. ⑥ 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  7. ⑦ 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

6. 特定個人情報の取扱い

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。
保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。

7. 個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

8. お問い合わせ先

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【お問い合わせ窓口】

（代理店名）
株式会社and action
（所在地）
熊本県人吉市中青井町309-1　東西館2階東
（電話番号）
0966-24-4543
（受付時間）
月曜日～金曜日 9:00～17:00
（E-メール）
infoandaction.co.jp
（ホームページ）
※当社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。

当店の権限について

1. 損害保険について

当店の損害保険募集人は、お客さまと保険会社の損害保険契約の締結代理権を有しています。またお客さまからの告知の受領権も有しています。

2. 生命保険について

当店の生命保険募集人は、お客さまと保険会社の生命保険契約の媒介を行います。契約締結の代理権はありませんので、お客さまの保険契約申込に対して、保険会社が承諾したときに有効に成立します。
当店に告知受領権はなく、生命保険会社および生命保険会社が指定した医師だけが有しています。従って生命保険募集人に口頭でお伝えいただいても告知したことにはなりません。告知は書面へのご記入をもって行います。

販売方針

第一分野（生命保険）、第二分野（損害保険）、第三分野（医療保険・がん保険等）

  • ・ 顧客の「主な意向」に合致する商品種類の中で、顧客の意向に最も合致する特定の商品を選別して提案（推奨）する。特定の提案（推奨）商品を選定するにあたっては、極力、意向に合致する商品が特定されるよう、顧客の意向を詳細に把握する。
  • ・ 詳細に把握した顧客の意向に合致する商品が複数あるとき、当該複数商品を提案するか、又は、「保障内容の充実度」等の客観的な基準・理由により、商品を1つ選定して提案（推奨）する。

※特定の保険会社、保険商品のご希望がある場合は、当社へその旨お申し付けください。当社取扱商品の範囲内で、ご意向に沿った保険会社、保険商品をご提案させていただきます。

勧誘方針

「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、保険商品をはじめとする各種金融商品の販売における勧誘方針を次の通り定め、これに基づいて販売活動を行います。

1. 各種の法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます

  • ・ 保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
  • ・ お客さまへの適切な勧誘・販売を確保するために、社内の管理体制を整備するとともに、研修に取り組みます。
  • ・ お客さまに関する情報は、適切な管理・取扱いを行います。
  • ・ 保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険商品の勧誘・販売に努めます。特に満年齢が15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額の設定に注意を払うなど、保険金の不正取得防止に努めます。

2. お客さまのご意向と実情に応じた勧誘・販売に努めます

  • ・ お客さまのご意向を把握するとともに、商品やサービス等に関するお客さまの知識、経験、財産の状況、購入の目的などを総合的に勘案して、お客さまのご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう、保険商品やサービスの説明を通じて適切に情報をご提供するよう努めます。
  • ・ 保険商品やサービス等のご説明にあたっては、お客さまと直接対面しない販売方法で行う場合も含め、販売形態に応じ、お客さまにわかりやすい説明となるよう工夫します。また、ご高齢のお客さまには、より丁寧にご説明するなどご理解いただきやすいものとなるように努めます。
  • ・ 保険商品販売やサービス提供等に際しては、時間帯や場所、方法等に十分配慮します。

3. お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます

  • ・ お客さまからの問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
  • ・ 保険事故が発生した場合は、保険金等のご請求についてわかりやすく丁寧にご案内し、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努めます。
  • ・ お客さまからいただく様々な声を収集し、商品の開発やサービスのご提供、保険商品の販売に活かしてまいります。
  • ・ 個人・中小企業・大企業それぞれのセグメントのお客さまニーズに対する理解を深め、リスクを認識し事前に予防するための『アクティブケア（一歩先の心遣い）』のコンセプトに基づくサービスの提供に努めます。

反社会的勢力に関する基本方針

  1. ① 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。
  2. ② 当社は、反社会的勢力による不当要求等に備えて社内の体制を整備するとともに、警察・弁護士等の外部専門機関と綿密な連携関係を構築します。
  3. ③ 当社は、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者に任せることなく会社として対応を行います。
    また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行います。
（変更・廃止手続）
本方針の変更及び廃止は、取締役会の決議により行います。
（附則）
本方針は、平成30年3月1日から適用します。

免責事項

当ホームページの内容につきましては万全を期しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません（理解を容易にするため、前提条件や例外規定について必要十分な説明をしていない場合や表記を簡略化している場合等があります）。当ホームページの利用に当たっては、ご自身の責任でご利用ください。

従いまして、当社は当ホームページの情報の利用に伴って発生した直接的・間接的な不利益、損失、問題等について、何ら責任を負うものではありません。ホームページ上の情報の変更、ホームページの運営の中断又は中止は、当社の都合により決定させていただきますので、ご了承下さい。

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著作権

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